
こんにちは。本日(9月19日)より弊社も通常営業へと戻りました。
さて、本日の内容は、非常にタイムリーな話題となりますが、コロナ禍によって休業してしまった場合の賃金支払いについての案件です。
【中文】
案件简介
孙某于 2017年2月27日入职某诊所,从事财务工作。双方订立了合同期限自2017年2月27日起至2022年2月26日止的书面劳动合同。孙某实际工资构成为出勤工资2200元、岗位工资2000元、工龄工资(2020年2月以前为每月200元,2020年3月起为每月300元)、餐补每天15元、通讯补助每月100元、通勤补助每月100元。2020年1月的实发工资为4700元。2020年2月1日至25日,因新冠疫情原因,诊所全面停工。2月26日起,原告正式复工,二月实际到岗工作3天。诊所向孙某支付了2020年二月的应发工资1810元,并承担原告个人应缴纳的社会保险费577.5元、公积金880元。孙某不认可,要求诊所按照正常出勤支付工资报酬,遂诉至法院。
判决结果
判决结果:驳回孙某诉讼请求
裁判要旨
企业受新冠疫情影响停工并非个案。企业停工停产期间,劳动者虽在家完成了部分工作,但工作时间和工作量均明显小于在岗工作期间,且在家工作无需通勤,用人单位按照工资构成相应扣减出勤工资、餐补、通讯补助、通勤补助等属合理。
律师短评
由于疫情企业停工停产期间劳动者未到岗提供劳动,对于劳动者正常工作期间工资待遇中基本工资、岗位工资等固定构成部分用人单位应当支付。涉及绩效、奖金、提成等劳动报酬中非固定构成部分以及与实际出勤相关的车补、餐补等款项可根据实际情况减少,但工资支付不得低于当地最低工资标准。
案涉法条
《工资支付暂行规定》第十二条
非因劳动者原因造成单位停工、停产在一个工资支付周期内的,用人单位应按劳动合同规定的标准支付劳动者工资。超过一个工资支付周期的,若劳动者提供了正常劳动,则支付给劳动者的劳动报酬不得低于当地的最低工资标准;若劳动者没有提供正常劳动,应按国家有关规定办理。
《辽宁省工资支付规定》第三十五条
用人单位停工、停业在一个工资支付周期内的,应当按照合同约定的标准支付劳动者工资;超过一个工资支付周期的,可以根据劳动者提供的劳动,按照双方重新约定的标准支付劳动者工资。劳动者提供了正常劳动的,支付的工资不得低于当地最低工资标准。
【日本語】
【案件サマリー】
・孫氏は2017年2月27日に某クリニックに入社し、財務業務に就く。双方は契約期間が2017年2月27日から2022年2月26日までの書面労働契約を締結した。
・孫氏の実際の賃金構成は、出勤賃金2200元、職務賃金2000元、勤続年数賃金(2020年2月以前は月額200元、2020年3月からは月額300元)、食事手当1日15元、通信手当月額100元、通勤手当月額100元。
・2020年1月の手取賃金は4700元。2020年2月1日から25日まで、新型コロナウイルスのためクリニックは全面的に休業した。
・2月26日から原告は正式に業務に復帰、2月の実働日は3日間である。
・クリニックは孫氏に2020年2月の実働日賃金1810元を支払い、更に原告の個人負担分社会保険料577.5元、積立金880元を負担した。
・孫氏はこれを認めず、クリニックに通常の出勤賃金報酬を支払うよう求め、裁判所に訴えた。
【判決結果】
・判決結果:孫氏の訴訟請求を退いた
【裁判の要旨】
企業が新型コロナウイルスの影響で休業するのは個別のケースではない。企業の休業期間中労働者は在宅で一部の仕事を完成したが、勤務時間と勤務量はいずれも職場でのものより少なく、しかも在宅勤務は通勤する必要がなく、会社は賃金構成に応じて出勤賃金、食事手当、通信手当、通勤手当などを控除するのは合理的である。
【弁護士の見解】
新型コロナウイルスのため、企業の休業期間中労働者が職場にての労働を提供しなかった場合、会社は労働者に対して、正常勤務期間賃金の中にある基本賃金、職務賃金などの固定構成部分を支払わなければならない。
業績評価、賞与、歩合などの労働報酬のうち非固定構成部分及び実際の出勤と関連する通勤手当、食事手当などは実際の状況に応じて減少することができる。ただし、支給賃金は現地の最低賃金基準を下回ってはならない。
【案件関連法規】
《工资支付暂行规定》第十二条
会社の休業、生産停止の原因は労働者によらず、休業、生産停止期間が1つの賃金支払周期内にある場合、会社は労働契約に規定された基準に基づいて労働者の賃金を支払わなければならない。
1つの賃金支払周期を超えた場合、労働者が正常な労働を提供した状況では、労働者に支払う労働報酬は現地の最低賃金基準を下回ってはならない。
労働者が正常な労働を提供していない状況では、国の関連規定に従い、対処しなければならない。
《辽宁省工资支付规定》第三十五条
会社の休業、生産停止期間が1つの賃金支払周期内にある場合、契約書で約定された基準に従って労働者の賃金を支払わなければならない。
1つの賃金支払周期を超えた場合、労働者が提供する労働に基づいて、双方が再約定した基準に準じて労働者の賃金を支払うことができる。
労働者が正常な労働を提供した場合、支払った賃金は現地の最低賃金基準を下回ってはならない。